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アーケードや商店街にデジタルサイネージを設置するときに利用できる補助金制度について

新型コロナウイルスで打撃を受けた世界各国ですが、日本でも多くの企業や中小企業など、コロナ禍の中、今後活気が取り戻せるのか懸念されているところです。 また、地域に密着したアーケードや商店街においても、この状況の中、どういった取り組みを行えば良いのか、連日検討されているかと思います。

そこで今回は、中小企業庁が発表した補助金制度の中から、『令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」』の公募について詳しくご紹介します。 また、集客をとり戻すべく媒体として、デジタルサイネージ(電子看板)の紹介も併せてご紹介しています。 この機会に補助金を利用し、デジタルサイネージ(電子看板)の設置や、今後の活性化にお役立ていただければと思います。

デジタルサイネージの設置に利用できる商店街活性化観光消費創出事業とは

『令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」』とは、消費の喚起に繋がる商店街の取り組みを支援する事業であり、また、公募期間及び事業実施にあたっての留意点や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公募期間及び審査などの基準を改めて改正し、公募しているものです。

商店街活性化・観光消費創出事業の概要について

事業内容においては以下の通りです。 (1)消費創出事業 地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンド・観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備・イベント実施について、消費喚起に繋がる実効性のある取り組みの支援

(2)専門家派遣事業 商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取り組みとなるよう、取り組みを実施する商店街に対する専門家の派遣を支援

※この事業は、商店街に対する専門家を派遣し支援します。ただし、消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独での申請はできません。 また、この事業の注意点ですが、令和2年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となりますので、ご注意下さい。

商店街活性化・観光消費創出事業の補助金を受けられる対象事業

以下の事業が該当します。

1)商店街等組織 (2)商店街組織等と民間事業の連携体 小売店・飲食店及びサービス業が近接して30店舗以上あるものを一つの商店街としてしています。 「商店街活性化・観光消費創出事業の概要について」の(1)の説明でもあるように、この取り組みとしておすすめするのが、デジタルサイネージ(電子看板)です。 デジタルサイネージ(電子看板)を商店街に設置し、多言語表示や観光案内などに役立てることで、訪日観光客に利用してもらったり、商店街のPRやクーポン取得での集客、また、緊急の災害にもデジタルサイネージ上で表示できることから、環境整備といったことにも多いに役立てられています。 実際に補助金(賑い補助金)を利用し、地域活性化に成功された事例もありますので、おすすめです。

商店街活性化・観光消費創出事業の申請期間について

申請期間は、改定後の日付を記載しております。一次締め切りは過ぎましたので、二次以降になります。

令和2年1月31日(金曜日)~令和2年9月28日(月曜日)まで 一次〆切:令和2年2月28日(金曜日) 二次〆切:令和2年7月27日(月曜日) 三次〆切:令和2年9月28日(月曜日)

商店街活性化・観光消費創出事業の補助率・限度額について

補助金・限度額については以下になります。

消費創出事業→補助率は、2/3以内 専門家派遣事業→補助率10/10定額(上限額:200万円)

商店街活性化・観光消費創出事業の申請の流れ

申請方法は、オンライン申請・宅配・郵送・電子メールの4通りです。 こちらの応募先は、中小企業庁のHP(下記に添付)より引用しております。

:オンライン申請 経産省の申請システム「jGrant」から行います。 https://jgrants.go.jp/※ID・パスワード等が必要になりますので、事前に取得しておくと良いです。 発行には一週間程度(うち審査2日程度)かかります。現在は、補助金申請に伴って申請集中に備え一週間で取得できますが、通常は2~3週間かかる場合があります。 また、法人番号が取得できない(任意団体等)は「jGrant」による申請ができませんので、郵送・宅配・電子メールにて提出になります。

:宅配・郵送申請 中小企業庁のHP内「応募要」(2)にそれぞれ、Word・PowerPoint・zip版がありますので、そちらからダウンロードし、郵送して下さい。

:電子メール 電子メールの場合は、メールの件名(題名)を必ず「商店街活性化・観光消費創出事業申請書」とし、申請します。

※宅配・郵送申請・電子メールは、当該事業を実施する地域を管轄する、経済産業局に提出します。 応募先の管轄にあたる地域・その他必要な書類等に関しては、下記の中小企業庁のHP内「応募要項等」(1)P16・17に掲載されています。https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

商店街活性化・観光消費創出事業を申請するときの注意点

応募資格は、次の要件を満たす「中小小売業・サービス業のグループ等」とするものです。 ①日本に拠点を有していること ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること(任意団体の場合は、原則、応募申請時において、設立(結成)後1年以上を経過していること) ④経済産業省からの補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

※「中小小売業・サービス業のグループ等」とは、商店街・その他の商業の集積地区などが該当します。 商業集積地区とは、「補助金を受けられる対象事業」でも触れたように、商店街つまり、小売店・飲食店及びサービス業が近接して30店舗以上あるものが該当します。

商店街活性化・観光消費創出事業についての質問は各地域へ

今回の「商店街活性化・観光消費創出事業について」の質問・ご相談等は地域によって異なりますので、以下の所管経済産業局担当課室、中小企業庁商業課までお問合せ下さい。

お問い合わせに際には、それぞれで目指すアーケードや商店街を展開していけるのか、また、今抱えている問題を解決していけそうかについても、一度詳しくお問い合わせの上、公募されると良いでしょう。

まとめ

アーケードや商店街にデジタルサイネージを設置するときに利用できる補助金制度として、『令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」』の公募をご紹介しました。 近年は、コロナウイルスの影響により状況が日々変わることから、それに伴いさまざまな制度の見直しがされています。

今回の事業は、専門家の意見も聞きながら取り組めるといった、地域創生にとっても、とても良い機会です。 また、デジタルサイネージ(電子媒体)を設置し、商店街再生のお手伝いや、お客とのコミュニケ―ションツールとして導入すると良いかもしれません。 デジタルサイネージの気になる特徴なども踏まえ、ご相談やお悩み等がある方は是非一度何かありましたらサイネージモンスターまでお問合せ下さい。

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